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IT導入補助金2019の支援事業者登録スタート

4月15日受付開始

2019年4月15日(月)の10時から、IT導入補助金2019のIT導入支援事業者登録の受付が始まります。

「 IT導入支援事業者」とは、補助金の対象となるITツールを提供するITベンダーなどのサービス事業者のことです。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入補助金事業として、経済産業省によって採択される補助金です。2017年から始まり、今年で3年目となります。

この補助金は、「中小企業・小規模事業者等における生産性 の向上に資する IT ツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事 業費等の経費の一部を補助する」ことを目的としています。

中小企業・小規模事業者を対象として、ソフトウェアの購入や、ITシステムの導入に関わる費用の2分の1を国が補助してくれるというものです。

昨年からの変更点

昨年度から、補助金の上限・下限額が変更になりました。上限額は、昨年の50万円から9倍の450万円です。

一方、下限額も引き上げられ、40万円となりました。導入するITツールの価格が80万円以上のものが対象となります。2分の1の補助がでますから、80万円のツールを導入した場合、自社で支払う金額は40万円となります。

上限額が引き上げられたので、大規模なシステムを導入するには大変助かると同時に、単なるホームページの作成などには使いにくくなっています。

上限額
450万円
下限額
40万円
補助率
1/2以下

変更点は他にもあります。昨年と同じように考えていては戸惑うことになります。平成31年度と、平成30年度のIT導入補助金の比較について詳しくは下記の記事を参考にしてください。

予算は

2018年度(平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入補助金事業 )の予算は、500億円でした。その前の年の5倍の予算がつきました。しかし、実際に予算が使われたのは、おそらくその10分の1程度でした。

採択予定件数など

今年度の補助予定件数は、約6,000件、とのことです。昨年の採択件数が約6万件強だったのに比べると、10分の1です。

昨年は、かなり高い確率で採択されていましたが、今年は去年のようにはいかない可能性があります。

申請の要件

「働き方改革」のための自社の労働生産性をアップさせるようなITツールの導入であることが必要です。

また、導入するシステムについては、すでに登録された汎用的なITツールの中から選択する必要があります。

・本事業を実施する事業者の労働生産性について、1 年後の伸び率が 1.2%以 上、3 年後の伸び率が 2%以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とし た事業であること。

・事務局が予め認定した「IT 導入支援事業者」が登録する IT ツール(ソフト ウェア、サービス等)等を導入する事業であること。

「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」に係る事務局の公募要領

例えばスクラッチ開発で自社にオーダーメイドのシステムを作ろうとする場合には、この補助金は適しません。そのような場合には「ものづくり補助金」の申請を検討するよう、事務局では勧めています。

申請方法

申請は全て電子申請です。事業計画を立てるなどは必要ですが、旧来の補助金申請に比べるとずいぶん手間は省けます。

紙ベースでの申請書作成作業は全く必要ありません(それこそ、すべての行政関連の申請が同様にIT化されるとよいのですが…)。

SHARE info Biz 特別パッケージ

弊社はすでに 平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入補助金事業においてIT導入支援事業者として登録しており、採択されてITツールを導入いただいた実績もあります。

2019年も、SHARE info Bizの特別パッケージをIT導入支援ツールとして登録する予定です。

SHARE info Biz は、双方向のインタラクティブコミュニティサイトが、すぐに導入できるクラウドのWebサービスです。

顧客サービスとしてのユーザーコミュニティ(フォーラム)の作成や、企業内・業界内・異業種間での遊休資産活用など、情報共有による事業の効率化に役立てることができる

中小企業の事業者様はもちろん、ITベンダーの方の顧客サポート用にもご利用いただいています。

機能はSHARE infoフリープランでお試しいただけます。

参考サイト

IT導入補助金2019ホームページ(外部リンク)

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