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IT導入支援事業者登録、何が必要?

2019年4月15日から平成31年度「IT導入補助金2019」の支援事業者登録の受付が始まりました。

申請は全てWebページから

ITベンダー・サービス提供事業者の登録申請は全てIT導入補助金2019のホームページ上から行います。完全ペーパーレスで、紙ベースでの提出物は一切ありません。

しかし、登録手続き時にシステムエラーも出ているようです。 お問合せのナビダイヤル(ちなみに1分約10円かかります)は混雑しており、メールでの問い合わせ窓口は無いため、手続きが進められず困っている方もいらっしゃるかもしれません。

電子申請は便利な反面、肝心のシステムが不安定だと、貴重な業務時間を浪費してしまうことになります。

できるだけ混みあう時期は避ける、初期は不具合が発生しやすいので少し様子を見てから使う、などの自衛措置も必要でしょう。

システムエラーは、しばらく時間を置いてから試すとうまくいく可能性もあります。 また、Internet Explorerでは不具合が出るようなので、ブラウザはChrome等を使ったほうがよさそうです。

また、一つのページを入力完了しないと次のページへ進めないので、事前に必要事項を準備しておいてから入力作業を行うことで、申請事務を「効率化」できます。

平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入支援事業者登録の手引き」によると、法人単独で申請する場合に必要なもの(情報、書類)は次の通りです。

入力が必要な情報

各カテゴリーを入力してからでないと次のページへ進めないので、入力を始める前には各担当者から必要な情報を入手しておくと、スムーズに登録できます。

基本情報

  • 事業形態(仮登録時)
  • メールアドレス(仮登録時)
  • 法人番号(仮登録時)
  • 法人名
  • 本店所在地
  • 設立年月日
  • 会社紹介コメント
  • 代表役職者氏名
  • 代表電話番号
  • 役員の人数
  • 役員情報
  • 資本金
  • 従業員人数
  • 業種コード
  • 会社概要
  • 会社URL
  • 会社案内(添付)
  • サポート地域
  • 問い合わせ先
  • 担当者氏名
  • 担当部署住所
  • 担当連絡先

実績

  • 国内営業所の数
  • システム構築の経験年数
  • ソフトウェア開発可能な取引の有無
  • 顧客情報
  • 自社製品/サービス情報
  • 取扱い製品数
  • IT製品(ソフト)累計出荷本数
  • 今後力を入れていきたい業種
  • オフィシャルパートナー・認定資格について

登録予定のITツールについて

  • 製品名
  • 販売形式
  • 製品が対応する業務プロセス
  • 製品の概要、導入事例・件数
  • 現行版製品の販売開始時期
  • 現行版製品の売上高
  • 旧製品も含めた累計販売数
  • 製品紹介URL
  • 製品紹介パンフ(添付)
  • 製品の広告・宣伝方法

財務状況(前期・前々期)

  • 決算月
  • 期間
  • 売上高
  • 経営利益
  • 借入金
  • 従業員数

サポート体制

サポート体制が整っているかを確認する項目です。

  • 顧客への支援を直接行う担当者の所属先
  • 自社システムの活用方法などの役立つ情報の配信
  • 問い合わせ受付窓口
  • 顧客対応マニュアルの有無
  • よくある質問(FAQ)の有無
  • アップデート情報、メンテナンス情報等のお知らせの有無
  • お客様事例の紹介の有無
  • 顧客向けセミナーの実施
  • ユーザー同士のコミュニティ(意見交換の場)の提供
  • お客様相談会の開催実績(自社単独、合同どちらでも可)
  • 顧客満足度の調査の実施
  • 補助事業者の事業計画策定支援を直接行うか

この中に「ユーザー同士のコミュニティ(意見交換の場)の提供」という項目があります。まだ作成していない場合は、最短数分でユーザーサポートフォーラムが開設できるSHARE infoを使うのがおすすめです。

ユーザーサポート用のフォーラム(コミュニティサイト)が、すぐ簡単に作成できるツールがSHARE infoです。
無料からスタートできて、設定も簡単。独自ドメインでも月額9,800円+税で運用可能です。

セキュリティ

情報セキュリティへの取り組みについて

1. 情報セキュリティ方針が策定されている
2. 情報セキュリティを保護する体制が整っている
3. 入退室管理を行っている
4. 情報セキュリティマニュアルが策定されている
5. 定期的に情報セキュリティ教育を行っている
6. 従業員との間で機密保持または守秘義務条項を含む契約を締結している
7. パソコンの盗難・紛失策を実施している
8. パソコンの目的外利用を禁止している
9. ウイルス対策は適切に行われている
10. アクセス制御(パスワード管理を含む)は適切に行われている
11. 業務情報が記録された媒体や機器を破棄する時やリース会社・レンタル会社に返却を行う時は、業務情報の抹消を行っている
12. 従業者の退職時は、即時にアクセス権を削除している
13. 事件・事故発生時の責任体制と対応手順が確立されている
14. 委託先管理が実施されている

個人情報保護について

1. 個人情報保護方針またはプライバシーポリシーが策定されている
2. 個人情報保護に関する法律を順守している
3. 個人情報の適切な取り扱いおよび安全管理に関する規定が存在し、順守している
4. 委託を受けた個人情報は、業務の目的以外の使用や、許可を得た以外の複写・転送は禁止している
5. 委託業務終了後は個人情報の返却・消去・破棄を適切に行っている

第三者認証取得状況について

ISO/IEC 27001(ISMS適合性評価制度)を取得しています。
プライバシーマークを取得しています。

必要な添付書類は2つ

書類は「.jpg」「.jpeg」「.png」「.pdf」形式にしてアップロードしますので、IT補助金の申請において、原本を紙で提出する場面は一切ありません。

法人単独で登録する場合には、次の2つの書類が必要です。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は管轄の法務局へ取りに行きます。 発行から3ヶ月以内のもの。

法人税の納税証明書(その1またはその2)

法人税の納税証明書は管轄の税務署へ請求します。発行手数料は、オンラインで請求する場合は370円、書面で請求する場合は400円です。郵送で請求すると返送までに数日~1週間程度かかります。

税務署が発行する平成30~31(令和元)年中に納税されたものに限る

平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入支援事業者登録の手引き」

納税証明書について

税務署の発行する納税証明書には、「その1、その2、その3、その4」の4種類ありますが、必要となるのは「その1」「その2」のみとなります。

平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入支援事業者登録の手引き」

「その1」か「その2」どちらかを取得しましょう。法人の場合には法人税の記載が必要となります。

納税証明書の交付請求手続き(国税庁ホームページ)

ツール登録は事業者登録の後

支援事業者の登録で審査に通らないと肝心のITツールの登録に進めません。法務局や税務署等に書類を取りにいく必要もありますので、早めに登録申請を済ませたいところです。

なお、単独でIT事業者の登録要件を満たさない事業者・個人事業主も、他の事業者と共同して「コンソーシアム」という形で登録できる場合があります。その場合は提出するものが変わります。

ITツールの登録申請受付は、2019年4月19日(金)からです。

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