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新しい事業を始めたい!資金調達方法7選

資金調達とは

会社を創業したり、新しい商品を開発したり、新しい事業に取り組む際には、資金が必要です。

お金はどのように準備すればよいでしょうか。株で儲けた、資産を受け継いだ、別の商売で当たったなどですでに十分な資金を持っていれば、それらを元手に商売を始められます。

しかし十分な資金がない場合、何らかの方法で、お金を準備するところから始めなくてはなりません。

このように、事業を始めるために資金を準備することを「資金調達」といいます。

お金を準備するといってもいろいろな方法があります。資金調達にはどんな方法があるのか、見てみましょう。

資金調達の方法

1.自分で貯める

まずは自分でお金を貯めて、そのお金で起業するというごくシンプルな方法です。

メリット

資金調達のためにほうぼうを走りまわって事業の説明をしたりする必要はありません。事業開始後も経営について自分だけで経営判断ができます。まずは自己資金で小さく事業をはじめて、事業の成長に合わせて別の資金調達方法を段階的に考える事もできます。

デメリット

沢山のお金を用意するのは難しく、準備できた資金の範囲内での事業しかできません。

また、外部の人へ事業内容を説明するという手順を踏む必要がないこともあり、しっかりと事業計画を練る経過を経ないまま事業をスタートできてしまうのは、むしろデメリットともいえます。

2. 親戚・知人に借りる

メリット

借り入れに際して、条件などが少なく、比較的借りやすいのがメリットです。また、借りる際に事業内容を説明することで、賛同して協力者となってもらえる場合もあります。

デメリット

利息などの条件をきちんと定めないまま借りることで、トラブルが起きやすいことがデメリットです。

大切な人間関係が壊れる可能性があることも非常に大きなリスクです。

また、親戚や親しい人に借りた場合、甘えが出てしまい、踏み倒してしまいがちです。返済するために何がなんでも事業を成功させようというモチベーションにつながりにくいといえます。

事業を始めるということは厳しい契約の世界に乗り込むということです。親しき間柄にも契約あり、ということで、しっかりと返済期限や利息などの条件を決めて借り入れることが大切です。

3. 銀行から借りる

事業のために銀行からお金を借りることを「融資を受ける」といいます。利息をつけて返済します。担保を出すこともあります。

メリット

事業を加速したり、開業したりしたいときに、自己資金では準備しきれないようなまとまった金額を借り入れることができます。また、知人や友人などに借りて人間関係を壊す心配がありません。

デメリット

出資と違い、返済をしなくてはなりません。

審査があるので、必ず借りられるとも限りません。

自分の財産を担保にして借り入れた場合、返済が滞った場合には財産が没収されてしまう危険性があります。

利息を払わなければなりませんが、利率は信用度などによって変わります。初めて借りるときには信用もないため、利息も高くなったり、担保を出さなくてはならなかったりします。

4. 出資を受ける(個人から)

あなたの事業に可能性を見込んだ人が資金を出してくれることを「出資」といいます。一般的に出資の場合は、返済する必要はありません。

出資者には、投資した金額に応じて株主総会での議決権を渡します。つまり出資者は「株」の形で会社を所有することになるのです。また、事業で利益が出た場合には出資者へ配当を支払います。

メリット

借金とは異なり、返済の必要がありません。

デメリット

返済する必要が無いと聞くと、資金調達の方法としては魅力的に見えます。

事業が上手くいった時には株主に利益を分配しなくてはなりません。会社の経営に関しても、株主総会などで常に出資者の意見を聞かねばなりません。

誰が出資してくれるのかという点も問題です。実績がなければ、出資してくれる人を見つけること自体が困難です。集められる金額も多くはないでしょう。

それに、株主総会での議決権を渡すとなれば、出資者も信用できる人だけを対象とする必要があります 。

5. 出資を受ける(ベンチャーキャピタルから)

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルに出資してもらう方法もあります。

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業向けの投資会社のことです。新しい事業を始めようとしている有望な中小規模の会社に出資します。事業が成長して上場した際に株を売却して利益を得ています。

事業が失敗した時には出資金は水の泡になりますから当然リスクがありますが、上場した時の利益が大きいため、トータルではプラスになるという考えで投資が行われます。

上場できるようなビッグなビジネスアイデアを持っているなら、ベンチャーキャピタルに話をもちかけてみるのも良いでしょう。

事業売却での利益や、地域の経済振興など、上場以外の目的で投資がなされることもあります。いずれの場合も、事業に成長の可能性があることは大前提です。

6. 補助金

国や行政などが、起業のために様々な補助金を出しています。経費の3分の1から半額の補助が出るものが多いです。

メリット

返済の必要がありません。

デメリット

前提として、補助金の目的に沿った内容でなければ申請できません。

申請や、報告などに、紙ベースでの書類作成が必要になる補助金ほとんどです。 インターネット上で申請が完了できる補助金は、2019年現在でもIT導入補助金くらいです。

書類作成の手間が、個人や小規模事業者には大きな負担になるので、却って事業の妨げとなる場合があります。

7. クラウドファンディング

クラウドファンディングは、Crowd とfundingを組み合わせた造語で、「クラウド」は「群衆」という意味です。インターネットを介して、不特定多数の群衆に直接投資を呼びかけることができます。次世代の資金調達方法です。

2011年ごろから、日本でもクラウドファンディングが行われるようになりました

クラウドファンディングのホームページ上で事業内容をアピールし、不特定多数の投資家から出資を募ることができます。

メリット

不特定多数にアピールすることができるのが大きな強みです。

集めた資金は返済の必要はありません。出資金額に応じたリターンを準備する必要はありますが、例えばお礼メールの送信など、無理のない内容の返礼を自分で設定することができます。

デメリット

また、不特定多数の人に事業計画をオープンにする必要があるため、機密事項のあるような事業の場合は向かないでしょう。逆に、情報を公開しても差し支えない場合には、クラウドファンディングを使わない理由は見当たりません。

まとめ

いろいろな資金調達方法があります。あなたに合った方法で、ぜひ新しい事業をスタートさせてください。

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